離婚と慰謝料
有責行為にあたる不貞行為が行われたかどうか、
DV(ドメスティックバイオレンス)など暴力の有無
精神的苦痛の重さ
結婚してから離婚にいたるまでの過程
年齢や社会的な地位
離婚した後の生活状況
職業と収入、現有する財産
子供の有無 
有責配偶者(離婚原因を作って結婚を破綻
させた者)の故意と過失、動機 

1. 離婚の際の慰謝料
配偶者の浮気が原因で離婚するときに請求できる慰謝料は、浮気の事実により精神的苦痛を受けたことに対しての損害賠償金や、配偶者でいられなくなったことに対する精神的な負担への損害賠償金です。
配偶者以外の人と肉体関係になったとしても、その時点ですでに夫婦関係が破たんしているのなら不貞行為にならない場合があります。
2. 慰謝料の相場
慰謝料というものをイメージして数千万円ぐらいもらえると想像している方もいるかもしれませんが、それは有名人が見栄や話題作りで言っている金額であって、実際には1千万円を超える慰謝料は滅多にありません。
性格の不一致が原因で別れるときはもらえませんし、浮気などの不貞行為が明白である場合しか請求できません。
厳格に取り決めを行っておかないと支払いが滞り、そのまま支払いの時効を迎えてしまうこともあります。また、主な離婚原因がない場合、手切れ金としてのお金をもらえるかどうかは、相手の考え方や性格に大きく左右されます。

それでは慰謝料の相場はどうやって決められるのでしょうか。
慰謝料は、浮気の証拠があるかないかにも左右される責任の度合い(有責度)や、婚姻年数などによって変動するので、一概的な価格を示すことができません。
「離婚の原因」「婚姻中の同居と別居の期間」「離婚責任の重さの度合い」「精神的苦痛による損害の度合い」「請求する相手の収入」そのほかにも年齢や職業、負債額などを重点的なポイントとして決められます。
だいたいの一般的な判断として、300万円前後の慰謝料が発生するケースが多いようです。
それぞれを個々の事例として考えることが重要です。
一般的には約100万円~300万円、多くても500万円くらいまでを相場と捉える方が無難でしょう。
1,000万円を超えるケースもありますが、婚姻期間が20年以上で、相手がよほど悪質であった場合などに限られます。
また夫婦関係が破たんした後では、慰謝料は請求できません。
また共同不法行為という認識で、浮気相手にも慰謝料を請求できます。
この場合も、浮気相手の収入や財産などの状況によって金額は変化します。
一般的には100万円から200万円前後が多いと言われています。
3. 第三者への慰謝料請求
婚姻関係にある者が不貞行為を行ったとき、不貞の相手は精神的苦痛を受けた配偶者に責任を負わなければなりません。
配偶者の不貞が原因で婚姻関係が破たんし、精神的な苦痛を味わったときは、不貞の相手に慰謝料として損害賠償請求を起こすことができます。
判例を見ると「夫婦関係にある2人のいずれかと肉体関係を持った第三者は、自分から誘惑して肉体関係を持ったかどうか、もしくはお互いに自然な愛情から行ったかどうかは別として、故意または過失が認められる限り違法性が問われます。他方の配偶者の夫または妻としての権利を侵し、精神的な苦痛を強いたことに対して慰謝料を払う義務がある」となっています。
不貞の相手への慰謝料請求
・不貞な行為を使って夫婦のいずれかに損害を与えるような行動をした場合
・暴力や詐欺、脅迫などを行って、夫婦のいずれかへ不貞行為を強制した場合
不貞相手への慰謝料請求には以下の証拠が必要です。
「有責配偶者が不貞相手と肉体関係にあることが認められる」、「婚姻関係にある者同士の平和な共同生活を維持する権利や法的保護に等しい利益を不貞相手が害した」、「婚姻関係が維持されているのに行われた」、といった証拠が必要です。
未成年の子供は不貞相手に慰謝料請求できるか?
親子関係が崩壊することに対して不貞相手は直接、関係はありません。特別な事情がない限り、未成年の子供から不貞相手へ慰謝料を請求することは認められていません。
有責配偶者、またはその相手が一定の慰謝料を支払った場合
不貞を行った配偶者とその相手は「共同不法行為者」として認められ、各々にかけられる損害賠償の責務は不真正連帯債務となります。
有責配偶者または不貞相手のいずれかが一定の慰謝料の支払いを完了した場合、損害賠償債務は無くなり、他方への慰謝料請求はできなくなります。
不貞の相手に対する慰謝料請求権の時効
不貞は不法行為です。
不法行為に伴う慰謝料の請求をできるのは、被害者が不法行為で損害を受けたとき、または不貞相手の存在を知ったときから3年が時効で、それ以降は請求できなくなります。
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